有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東武機器株式会社
事業の内容	工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工

② 企業結合を行った主な理由
当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の総合商社として、顧客密着営業による商権拡大、販路拡大に努めてまいりました。現在では国内に35か所の営業拠点を有し、仕入先と顧客を繋ぐ商社という機能だけでなく、ベストな商品を提供する提案型技術商社としてあらゆる顧客や業界に幅広く営業を展開しております。
一方、東武機器株式会社は、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売だけでなく、電気・計装工事にも対応したきめ細かな営業と長年の実績に基づいた提案力を有し、東北エリアにおいて安定した営業基盤を構築しております。
今般の株式取得により、お互いの強みを共有することでシナジー効果も大きく、当社グループの東北エリアにおける営業基盤の強化が実現できると考えております。
③ 企業結合日
平成25年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、東武機器株式会社の株式を、現金を対価として取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	444,600千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	40,688千円
取得原価		485,288千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172,137千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	701,956	千円
固定資産	98,168	〃
資産合計	800,125	〃
流動負債	382,241	〃
固定負債	104,733	〃
負債合計	486,974	〃

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	699,774	千円
営業損失(△)	△10,414	〃
経常損失(△)	△4,430	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△10,538	〃
当期純損失(△)	△4,119	〃
1株当たり当期純損失(△)	△0.65	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。