このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を継続し、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の自動化、ネットワーク化関連システムの販売強化、新エネルギー市場への深耕、オイル清浄度管理他設備保全機器の拡販、災害対策・省エネ・環境に対応した新たな産業機械商材の発掘に注力いたしました。
その結果、プラント・エンジニアリング、石油化学、機械製造業界等での設備更新投資が堅調に推移した他、舶用機器製造業界向け需要の回復も見られ、当社グループの主力商品である工業用計測制御機器の売上が増加いたしました。また、政府補正予算による官公庁向け災害対策用特殊車両や産業車両、及び引き続き導入が活発なメガソーラー関連付帯機器の販売が好調で、民間向け産業プラントの大口受注もあって産業機械の売上が大きく伸長いたしました。当第2四半期連結累計期間の売上高は153億36百万円(前年同四半期比26.5%増)、売上総利益22億96百万円(前年同四半期比23.2%増)、営業利益3億32百万円(前年同四半期比203.4%増)、経常利益3億39百万円(前年同四半期比150.5%増)、四半期純利益1億89百万円(前年同四半期比189.6%増)となり、前年同四半期比大幅な増収増益を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
2014/11/12 13:18