剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

2018/06/28 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加し140億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億24百万円、電子記録債務が3億8百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が1億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加が55百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し93億46百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー

2018/06/28 13:03

#3 配当政策（連結）

上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、安定・維持から普通配当として1株につき年10円を最低維持するとともに、業績向上に伴う利益配当の増額、また事業展開における記念や業績を勘案しながら株主の皆様への利益還元向上に努めることであります。これまで株式分割、記念配当、株主優待等も実施し、魅力ある株価形成への努力をしてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成30年6月27日の第71回定時株主総会において、1株につき21円と決議されました。

2018/06/28 13:03