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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。
(4) リスク管理体制の整備の状況

2018/06/28 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2018/06/28 13:03

#3 事業等のリスク

(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響

2018/06/28 13:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,000	6,470,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	6,470,000	6,470,000	―	―

2018/06/28 13:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進むと予想されることから、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題となります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。
当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図る為、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。

2018/06/28 13:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの既存事業領域であります石油化学、鉄鋼、機械製造業等においては、内外需ともに底堅い需要環境が継続し、設備稼働率も高水準を維持しました。設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化、設備稼働率の向上、新素材・新技術につながる研究開発投資意欲がみられた他、社会インフラの整備も自然災害対策や老朽化した設備の更新等が実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成29年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてきました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取組んでまいりました。
その結果、電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、電気機器・精密機器製造業、舶用機器製造業向け等の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は343億67百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上総利益53億79百万円(同3.4%増)、営業利益10億64百万円(同6.9%増)、経常利益11億67百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億33百万円(同7.2%増)で増収増益となりました。

2018/06/28 13:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/28 13:03