#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 13:03
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:03
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/28 13:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億29百万円となりました(前連結会計年度は1億34百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が1億4百万円、有形固定資産の取得による支出が20百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/28 13:03
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2018/06/28 13:03