#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 経営方針
平成29年4月よりスタートした新中期3ヵ年経営計画の2年目となる平成30年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成31年度に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・アフターメンテナンスへの取組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資に関する設備の長寿命化や老朽化対策につながる投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。
2018/06/28 13:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループにおきましては、平成29年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてきました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取組んでまいりました。
その結果、電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、電気機器・精密機器製造業、舶用機器製造業向け等の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は343億67百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上総利益53億79百万円(同3.4%増)、営業利益10億64百万円(同6.9%増)、経常利益11億67百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億33百万円(同7.2%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2018/06/28 13:03