剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

2019/06/24 10:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円、退職給付に係る負債が1億65百万円、電子記録債務が1億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が1億64百万円、退職給付に係る調整累計額が1億44百万円、その他有価証券評価差額金が1億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/24 10:58

#3 配当政策（連結）

上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、2019年6月21日の第72回定時株主総会において、1株につき27円と決議されました。

2019/06/24 10:58