売上高

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、報酬諮問委員会が、業務を執行する役員が受ける報酬の方針、個人別の報酬等の内容、その他取締役の報酬等に関し必要とされる事項、報酬制度の改定に関する原案に対し審議を実施し、審議後速やかに取締役会に上申することとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益、連結売上高、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
当事業年度は、決算期末後に取り纏められた業務を執行する役員について、上記指標に基づく前期の評価結果について、報酬諮問委員会にて審議を実施し、最終評価案が取締役会に上程され、審議・承認されました。

2019/06/24 10:58

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度も、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、2020年3月期に連結売上高380億円、経常利益15億60百万円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕営業と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・アフターメンテナンスへの取組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取組み、安全や品質の向上につながる測定・検査機器の取組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資に関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、新エネルギーや先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕を推進してまいります。

2019/06/24 10:58

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取組みました。具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンスや測定検査機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に拡充した全国の営業拠点網を活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、官公庁向けで社会インフラ設備の強化や更新につながる投資需要を取込んだ他、プラント・エンジニアリング、機械製造業、化学品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に設備投資が高水準で推移し、当連結会計年度の売上高は373億94百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益59億65百万円(同10.9%増)、営業利益14億70百万円(同38.2%増)、経常利益15億52百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億41百万円(同28.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。

2019/06/24 10:58

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	328,283千円	309,863千円
仕入高	353,485千円	424,826千円

2019/06/24 10:58