売上高

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、報酬諮問委員会が、業務を執行する役員が受ける報酬の方針、個人別の報酬等の内容、その他取締役の報酬等に関し必要とされる事項、報酬制度の改定に関する原案に対し審議を実施し、審議後速やかに取締役会に上申することとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益、連結売上高、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
当事業年度は、決算期末後に取り纏められた業務を執行する役員について、上記指標に基づく前期の評価結果について、報酬諮問委員会にて審議を実施し、最終評価案が取締役会に上程され、審議・承認されました。

2020/06/26 10:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
2020年4月より当社グループは新たな中期3ヵ年経営計画(2021年3月期～2023年3月期)をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、計画の最終年度となる2023年3月期に連結売上高400億円、経常利益16億50百万円、株主資本利益率(ROE)10%を目指します。
具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割とする「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、前中期3ヵ年経営計画の重点市場戦略として取組んできた既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたワンストップ提案営業を推進し、生産性の向上につながる各種センサーや省力化設備の拡販、循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、製品の安心・安全に繋がる測定・検査機器の拡販、機器導入後のメンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、高機能性材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。

2020/06/26 10:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円(同3.1%増)、営業利益17億9百万円(同16.3%増)、経常利益17億65百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(同19.8%増)で増収増益となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響はみられておりません。

2020/06/26 10:11

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	309,863千円	284,509千円
仕入高	424,826千円	328,219千円

2020/06/26 10:11