このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円(同3.1%増)、営業利益17億9百万円(同16.3%増)、経常利益17億65百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(同19.8%増)で増収増益となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響はみられておりません。
2020/06/26 10:11
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