- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2021/06/28 14:31- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/28 14:31- #3 事業等のリスク
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち概ね50%を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
2021/06/28 14:31- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/28 14:31- #5 役員報酬(連結)
当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益、連結売上高、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2021/06/28 14:31- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2021年度においても、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、計画の最終年度となる2023年3月期に連結売上高400億円、経常利益18億50百万円、株主資本利益率(ROE)10%を目指します。
具体的には、前事業年度に営業組織をこれまでよりも小規模な拠点分割に再編した「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたワンストップ提案営業を推進し、生産性の向上につながる各種センサーや省力化設備の拡販、循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、製品の安心・安全につながる測定・検査機器の拡販、機器導入後のメンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、高機能性材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。
2021/06/28 14:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤づくりを推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務や時差出勤の推進に加え、営業活動においても感染者数が多い地域を中心に対面営業の自粛を余儀なくされた他、生産工場の操業率低下や停止が発生した影響を受け鉄鋼業界、建設機械業界、自動車関連業界、舶用関連業界向けの販売が減少しました。その一方で、官公庁をはじめとする社会インフラ市場において災害対策や更新需要に基づく投資需要を取込み販売が大幅に増加したこと、また石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は391億59百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、売上総利益63億65百万円(同3.5%増)、営業利益17億42百万円(同1.9%増)、経常利益17億91百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億64百万円(同3.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2021/06/28 14:31- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 284,509千円 | 181,965千円 |
| 仕入高 | 328,219千円 | 183,919千円 |
2021/06/28 14:31