#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は103,817千円減少し、売上総利益、営業利益は13,461千円、経常利益及び税引前当期純利益は15,678千円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は20,817千円減少しております。
2022/06/29 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は90,724千円減少し、売上総利益、営業利益は16,200千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18,417千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。
2022/06/29 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、設備稼働率の上昇や機器の更新需要を取込み、建設機械業界、機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用関連業界、電力業界向けの販売は堅調に推移しましたが、前連結会計年度に補正予算が執行された社会インフラ市場向け特殊車両の販売は大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限された他、商品の長納期化の影響で、当社取扱品においても大幅な納期遅延が発生したこと、比較的規模の大きな設備投資の縮小や投資そのものを先送りする企業が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は373億78百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。利益については、売上総利益61億14百万円(同3.9%減)、営業利益15億61百万円(同10.4%減)、経常利益16億8百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億67百万円(同8.4%減)で減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより当連結会計年度の売上高は90百万円減少し、売上総利益、営業利益は16百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円それぞれ増加しております。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2022/06/29 15:01