区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内返済予定のものを除く)	3,199	948	─	2026年4月～2027年1月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	518,788	169,873	―	―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#6 契約負債の金額の注記（連結）

※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	428,008千円	462,807千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,331千円	△11,125千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	30,653千円	37,386千円
退職給付に係る負債	108,216千円	88,067千円
退職給付信託有価証券	73,382千円	86,710千円
繰延税金資産合計	455,767千円	490,064千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,331千円	△11,125千円

(注)1. 評価性引当額が41,214千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,467千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,402千円それぞれ計上したことによるものであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し331億23百万円となりました。これは電子記録債権が10億1百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し161億66百万円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定含む)が3億46百万円、電子記録債務が2億21百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が2億29百万円、前受金の増加に伴い流動負債その他が2億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が5億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億54百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し169億56百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.2%となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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