- 9857
- 2026/09/07
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 8.99倍
- 2010年以降
- 4.26-40.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.21-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 9.61%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 27億8622万
- 2026年3月31日 +6.79%
- 29億7545万
個別
- 2025年3月31日
- 26億3212万
- 2026年3月31日 +0.83%
- 26億5407万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の3年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。2026/06/16 15:18
その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少したほか、製造用機械・電気機器業界向けの販売も減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は488億46百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上し、売上総利益86億99百万円(同6.3%増)、営業利益29億75百万円(同6.8%増)、経常利益30億44百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円(同5.9%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。