有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法