有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年4月1日をもって、当社100%出資子会社であるエラン株式会社を当社に吸収合併いたしました。
1.合併の目的
エラン株式会社は、主に卸売業界向けに、汎用商品の販売業務の合理化と効率化を目的とした業務受託会社として、平成15年に当社の100%子会社として設立され、当社グループの連結業績に貢献してまいりました。その後、汎用商品の市場規模の縮小もあり、当社が行っております需要家への直接販売との一体化を図り、顧客サービスの向上を実現すること、また、当社グループ内経営資源の集中と効率化を目的として、当社に吸収合併することとしました。
2.合併の要旨
(1) 吸収合併の日程
取締役会決議日 平成26年1月24日
合併契約締結日 平成26年1月24日
合併効力発生日 平成26年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、エラン株式会社においては、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(2) 吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(3) 吸収合併に係る割当の内容
エラン株式会社は、当社の100%子会社であるため、新株式の発行、及び金銭等の交付は行っておりません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)
4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
当社は、平成26年4月1日をもって、当社100%出資子会社であるエラン株式会社を当社に吸収合併いたしました。
1.合併の目的
エラン株式会社は、主に卸売業界向けに、汎用商品の販売業務の合理化と効率化を目的とした業務受託会社として、平成15年に当社の100%子会社として設立され、当社グループの連結業績に貢献してまいりました。その後、汎用商品の市場規模の縮小もあり、当社が行っております需要家への直接販売との一体化を図り、顧客サービスの向上を実現すること、また、当社グループ内経営資源の集中と効率化を目的として、当社に吸収合併することとしました。
2.合併の要旨
(1) 吸収合併の日程
取締役会決議日 平成26年1月24日
合併契約締結日 平成26年1月24日
合併効力発生日 平成26年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、エラン株式会社においては、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(2) 吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(3) 吸収合併に係る割当の内容
エラン株式会社は、当社の100%子会社であるため、新株式の発行、及び金銭等の交付は行っておりません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |||
| (1)名称 | 英和株式会社 | エラン株式会社 | ||
| (2)所在地 | 大阪市西区北堀江4丁目1番7号 | 大阪市西区北堀江4丁目1番7号 英和株式会社ビル内 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 阿部 健治 | 代表取締役 猪岐 道雄 | ||
| (4)事業内容 | 工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の販売 | 工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の販売業務受託 | ||
| (5)資本金 | 1,533百万円 | 10百万円 | ||
| (6)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | 平成26年3月期 (連結) | 平成26年3月期 (単体) | ||
| 純資産 | 7,190 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 総資産 | 20,350 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 売上高 | 30,446 | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 376 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 59.49 | 円 | △16,290.77 | 円 |
4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。