有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30%を目途とし、業績に応じた配当を基本方針としております。
当期における期末配当金は、普通配当27円とし、第2四半期配当10円と合わせて年間で37円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2020年6月25日開催の第48期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となっております。
当期における期末配当金は、普通配当27円とし、第2四半期配当10円と合わせて年間で37円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年11月7日 | 取締役会決議 | 314 | 10.00 |
| 2020年6月25日 | 定時株主総会決議 | 847 | 27.00 |
(注)2020年6月25日開催の第48期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となっております。