有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30%を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期における期末配当金は、普通配当31円とし、第2四半期配当10円と合わせて年間で41円とすることを決定致しました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当致します。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期における期末配当金は、普通配当31円とし、第2四半期配当10円と合わせて年間で41円とすることを決定致しました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当致します。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年11月12日 | 取締役会決議 | 315 | 10.00 |
| 2021年6月24日 | 定時株主総会決議 | 977 | 31.00 |