有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	85	103

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 76,200株 (注)1	普通株式 88,000株 (注)1	普通株式 86,000株 (注)1
付与日	平成19年10月1日	平成20年9月1日	平成21年7月31日
権利確定条件	(注)3	同左	同左
対象勤務期間	平成19年10月1日	平成20年9月1日	平成21年7月31日
権利行使期間	自平成19年10月2日 至平成49年10月1日	自平成20年9月2日 至平成50年9月1日	自平成21年8月1日 至平成51年7月31日

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社執行役員 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 152,000株 (注)1	普通株式 152,000株 (注)1	普通株式 156,000株 (注)1
付与日	平成22年7月31日	平成23年7月31日	平成24年7月31日
権利確定条件	(注)3	同左	同左
対象勤務期間	平成22年7月31日	平成23年7月31日	平成24年7月31日
権利行使期間	自平成22年8月1日 至平成52年7月31日	自平成23年8月1日 至平成53年7月31日	自平成24年8月1日 至平成54年7月31日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 8名 当社子会社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 156,000株 (注)1	普通株式 162,000株 (注)2	普通株式 159,000株 (注)2
付与日	平成25年7月31日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	(注)4	同左	同左
対象勤務期間	平成25年7月31日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利行使期間	自平成25年8月1日 至平成55年7月31日	自平成26年8月1日 至平成56年7月31日	自平成27年8月1日 至平成57年7月31日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 7名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 155,500株 (注)2	普通株式 148,000株 (注)2
付与日	平成28年7月31日	平成29年8月31日
権利確定条件	(注)4	(注)4
対象勤務期間	平成28年7月31日	平成29年8月31日
権利行使期間	自平成28年8月1日 至平成58年7月31日	自平成29年9月1日 至平成59年8月31日

(注)1.平成26年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	58,200	66,000	66,000	128,000	128,000	132,000	132,000	144,000
付与	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000	10,000	10,000	10,000
未確定残	54,200	62,000	62,000	122,000	122,000	122,000	122,000	134,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000	10,000	10,000	10,000
権利行使	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000	10,000	10,000	10,000
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)平成26年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	157,000	155,500	-
付与	-	-	148,000
失効	-	-	-
権利確定	10,000	7,500	-
未確定残	147,000	148,000	148,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	10,000	7,500	-
権利行使	10,000	7,500	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価(円)	993	993	993	993	993	993	993	993
付与日における公正な評価単価 (円)	230	103	118	93	121	143	277	451

(注)平成26年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	993	993	-
付与日における公正な評価単価 (円)	561	549	698

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積り方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	29.91%
予想残存期間 (注)2	9.6年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.01%

(注)1.付与日前9.6年間(平成20年1月から平成29年8月)の株価実績に基づき算定しております。
2.当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。
3.平成30年3月期の予想配当金額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。