有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	88	96

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 76,200株 (注)1	普通株式 88,000株 (注)1	普通株式 86,000株 (注)1
付与日	2007年10月1日	2008年9月1日	2009年7月31日
権利確定条件	(注)3	同左	同左
対象勤務期間	2007年10月1日	2008年9月1日	2009年7月31日
権利行使期間	自2007年10月2日 至2037年10月1日	自2008年9月2日 至2038年9月1日	自2009年8月1日 至2039年7月31日

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社執行役員 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 152,000株 (注)1	普通株式 152,000株 (注)1	普通株式 156,000株 (注)1
付与日	2010年7月31日	2011年7月31日	2012年7月31日
権利確定条件	(注)3	同左	同左
対象勤務期間	2010年7月31日	2011年7月31日	2012年7月31日
権利行使期間	自2010年8月1日 至2040年7月31日	自2011年8月1日 至2041年7月31日	自2012年8月1日 至2042年7月31日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 8名 当社子会社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 156,000株 (注)1	普通株式 162,000株 (注)2	普通株式 159,000株 (注)2
付与日	2013年7月31日	2014年7月31日	2015年7月31日
権利確定条件	(注)4	同左	同左
対象勤務期間	2013年7月31日	2014年7月31日	2015年7月31日
権利行使期間	自2013年8月1日 至2043年7月31日	自2014年8月1日 至2044年7月31日	自2015年8月1日 至2045年7月31日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 7名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 155,500株 (注)2	普通株式 148,000株 (注)2	普通株式 145,700株 (注)2
付与日	2016年7月31日	2017年8月31日	2018年8月18日
権利確定条件	(注)4	同左	同左
対象勤務期間	2016年7月31日	2017年8月31日	2018年8月18日
権利行使期間	自2016年8月1日 至2046年7月31日	自2017年9月1日 至2047年8月31日	自2018年8月19日 至2048年8月18日

	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 187,500株 (注)2
付与日	2019年8月16日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	2019年8月16日
権利行使期間	自2019年8月17日 至2049年8月16日

(注)1.2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	52,000	62,000	62,000	122,000	122,000	122,000	122,000	132,000
付与	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	52,000	62,000	62,000	122,000	122,000	122,000	122,000	132,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	142,000	140,500	140,500	145,700	-
付与	-	-	-	-	187,500
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	142,000	140,500	140,500	145,700	187,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

② 単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	230	103	118	93	121	143	277	451

(注)2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	561	549	698	608	513

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積り方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	26.68%
予想残存期間 (注)2	8.8年
予想配当 (注)3	35円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.292%

(注)1.付与日前8.8年間(2010年10月から2019年8月)の株価実績に基づき算定しております。
2.当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年3月期の予想配当金額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。