有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	22	43

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	-	30

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員、従業員ならびに当社子会社取締役、従業員 67名	当社取締役 8名 当社執行役員および当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 196,000株	普通株式 38,100株
付与日	平成18年8月7日	平成19年10月1日
権利確定条件	①権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人が行使できるものとする。 ③行使請求日の前日終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)が行使価額に1.05を乗じた金額に満たない場合は、行使できない。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、もしくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成18年8月7日 至平成20年7月31日	平成19年10月1日
権利行使期間	自平成20年8月1日 至平成25年7月31日	自平成19年10月2日 至平成49年10月1日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名	当社取締役 7名 当社執行役員 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 44,000株	普通株式 43,000株	普通株式 76,000株
付与日	平成20年9月1日	平成21年7月31日	平成22年7月31日
権利確定条件	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成20年9月1日	平成21年7月31日	平成22年7月31日
権利行使期間	自平成20年9月2日 至平成50年9月1日	自平成21年8月1日 至平成51年7月31日	自平成22年8月1日 至平成52年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 4名	当社取締役 7名 当社執行役員 4名	当社取締役 8名 子会社取締役および執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 76,000株	普通株式 78,000株	普通株式 78,000株
付与日	平成23年7月31日	平成24年7月31日	平成25年7月31日
権利確定条件	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成23年7月31日	平成24年7月31日	平成25年7月31日
権利行使期間	自平成23年8月1日 至平成53年7月31日	自平成24年8月1日 至平成54年7月31日	自平成25年8月1日 至平成55年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)	-	-	-	-	-	-	-	-
前連結会計年度末	-	36,100	44,000	43,000	76,000	76,000	78,000	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	78,000
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	1,500	2,000	2,000	3,000	3,000	3,000	3,000
未確定残		34,600	42,000	41,000	73,000	73,000	75,000	75,000
権利確定後 (株)	-	-	-	-	-	-	-	-
前連結会計年度末	166,000	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	1,500	2,000	2,000	3,000	3,000	3,000	3,000
権利行使	-	1,500	2,000	2,000	3,000	3,000	3,000	3,000
失効	166,000	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1,075	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	1,536	1,536	1,536	1,536	1,536	1,536	1,536
付与日における公正な評価単価(円)	185	459	205	235	185	241	286	553

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値および見積り方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	31.7%
予想残存期間 (注)2	11.0年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	0.8%

(注)1.付与日前11年間(平成14年7月から平成25年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2.当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の予想配当金額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。