有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	220
有形固定資産	38,024
無形固定資産	473

減損損失を計上した有形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
(2)当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施致しました。
その結果、連結子会社である株式会社ケーユーは、当連結会計年度において、富山県富山市及び高岡市の2店舗の事業用資産(帳簿価額の合計220百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を220百万円計上致しました。
減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、①販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、②営業費用予想としております。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度に減損損失を計上した有形固定資産を除き、減損の兆候があると判定した資産又は資産等はありません。
しかしながら、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、様々な要因により不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、資産等について新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。