有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	88	-
有形固定資産	45,527	48,158
無形固定資産	144	580

①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社子会社の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計355百万円)について減損の兆候ありと識別し、このうち
2店舗の事業用資産(帳簿価額の合計88百万円)について、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社(株式会社ケーユーホールディングス)においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。
(2) 当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損の兆候の判定を実施いたしました。その結果、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産又は資産グループはありません。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の識別において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、①資産の賃貸から生じる収益、②販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、③営業費用予想としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。