有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	360	351
有形固定資産	41,135	44,331
無形固定資産	156	156

①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループ3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計360百万円)について減損の兆候ありと識別し、この3店舗の事業用資産(帳簿価額360百万円)について、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び当社子会社の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計1,981百万円)について減損の兆候ありと識別し、このうち3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計351百万円)について、減損損失を計上いたしました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社(㈱ケーユーホールディングス)においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
②当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。
その結果、当社は、当連結会計年度において、栃木県宇都宮市の賃貸物件(帳簿価額739百万円)について市場価格の著しい下落があることから減損の兆候を識別しました。また、連結子会社である㈱ケーユーは、当連結会計年度において、石川県野々市市、北海道旭川市、及び北海道帯広市の3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計351百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、連結子会社である㈱シュテルン世田谷は、当連結会計年度において、横浜市神奈川区の1店舗の事業用資産(帳簿価額890百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。
このうち、石川県野々市市、北海道旭川市、及び北海道帯広市の3店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ること
から正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を351百万円計上いたしました。
なお、栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び横浜市神奈川区の事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において算定された将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定は、賃貸物件については資産の賃貸から生じる収益、事業用資産については当社グループの過去の実績をベースとした販売台数・販売単価から算出した売上高予想、営業費用予想に基づいております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。