賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億9900万
- 2019年3月31日 -11.8%
- 3億5190万
個別
- 2018年3月31日
- 3億9450万
- 2019年3月31日 -11.91%
- 3億4750万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/07/16 15:22 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/16 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 120,795千円 106,404千円 仕掛品評価損 734 13,205
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/16 15:22
(注)評価性引当額が4,083千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が9,086千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 122,173千円 107,751千円 仕掛品評価損 734 13,205
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/07/16 15:22
営業活動の結果増加した資金は、10億62百万円(前年同期比191.1%増)となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1億62百万円、たな卸資産の増加額1億1百万円、未払消費税等の減少額95百万円、売上債権の増加額57百万円、賞与引当金の減少額47百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益7億60百万円、仕入債務の増加額5億80百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/07/16 15:22
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。