訂正有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,173千円		107,751千円
仕掛品評価損	734		13,205
未払事業税	17,790		15,090
未払費用	17,087		19,852
退職給付に係る負債	375,767		374,367
投資有価証券評価損	15,956		6,870
繰越欠損金	53,371		58,260
役員退職慰労引当金	27,327		25,386
貸倒引当金	2,042		2,336
その他	50,924		48,685
繰延税金資産 小計	683,175		671,806
評価性引当額(注)	△127,523		△123,439
繰延税金資産 合計	555,651		548,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,148		△41,797
その他	△1,453		△1,274
繰延税金負債 合計	△62,602		△43,071
繰延税金資産の純額	493,048		505,295

(注)評価性引当額が4,083千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が9,086千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△0.1
留保金課税	-		2.8
評価性引当額	0.5		△1.8
住民税均等割	4.0		3.2
海外子会社税率差異	0.6		0.5
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		37.9