有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	140,332千円		137,446千円
商品評価損	4,351		1,799
未払事業税	14,702		19,069
未払費用	18,871		19,023
受注損失引当金	2,025		2,384
その他	16,401		18,449
繰延税金資産 小計	196,685		198,173
評価性引当額	△2,717		△2,343
繰延税金資産 合計	193,968		195,829
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	480,076		-
退職給付に係る負債	-		408,629
投資有価証券評価損	18,389		18,235
繰越欠損金	39,566		37,053
役員退職慰労引当金	37,683		32,252
貸倒引当金	1,195		1,666
その他	69,121		75,838
繰延税金資産 小計	646,032		573,676
評価性引当額	△129,102		△126,297
繰延税金資産 合計	516,929		447,378
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,929		△28,242
その他	△5,032		△4,119
繰延税金負債 合計	△24,962		△32,362
繰延税金資産の純額	491,966		415,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額	△3.6		△0.5
住民税均等割	6.1		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		50.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,368千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。