有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	113,101千円		122,173千円
商品評価損	1,617		2,286
未払事業税	19,458		17,790
未払費用	15,616		17,087
その他	7,095		6,414
繰延税金資産 小計	156,889		165,752
評価性引当額	△2,274		△2,230
繰延税金資産 合計	154,615		163,522
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	399,507		375,767
投資有価証券評価損	15,956		15,956
繰越欠損金	48,093		53,371
役員退職慰労引当金	27,327		27,327
貸倒引当金	2,042		2,042
その他	45,295		42,957
繰延税金資産 小計	538,221		517,422
評価性引当額	△121,880		△125,293
繰延税金資産 合計	416,340		392,129
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△36,978		△61,148
その他	△1,840		△1,453
繰延税金負債 合計	△38,819		△62,602
繰延税金資産の純額	377,521		329,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△4.0
評価性引当額	0.2		0.5
住民税均等割	9.4		4.0
海外子会社税率差異	1.7		0.6
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		34.5