有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89,000千円		113,101千円
商品評価損	1,617		1,617
未払事業税	8,661		19,458
未払費用	12,025		15,616
その他	6,597		7,095
繰延税金資産 小計	117,902		156,889
評価性引当額	△3,145		△2,274
繰延税金資産 合計	114,757		154,615
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	438,855		399,507
投資有価証券評価損	15,653		15,956
繰越欠損金	46,562		48,093
役員退職慰労引当金	27,327		27,327
貸倒引当金	2,037		2,042
その他	46,441		45,295
繰延税金資産 小計	576,877		538,221
評価性引当額	△120,556		△121,880
繰延税金資産 合計	456,321		416,340
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△20,561		△36,978
その他	△2,311		△1,840
繰延税金負債 合計	△22,873		△38,819
繰延税金資産の純額	433,447		377,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.1		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△0.4
評価性引当額	△9.5		0.2
住民税均等割	△16.0		9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△19.8		-
海外子会社税率差異	△5.3		1.7
その他	△2.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.3		46.0