有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,751千円		107,690千円
仕掛品評価損	13,205		25,095
未払事業税	15,090		22,830
未払費用	19,852		15,125
受注損失引当金	-		6,028
退職給付に係る負債	374,367		381,611
投資有価証券評価損	6,870		6,870
繰越欠損金	58,260		48,590
役員退職慰労引当金	25,386		25,386
貸倒引当金	2,336		2,336
その他	48,685		45,770
繰延税金資産 小計	671,806		687,335
評価性引当額(注)	△123,439		△118,640
繰延税金資産 合計	548,366		568,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,797		△31,708
その他	△1,274		△1,537
繰延税金負債 合計	△43,071		△33,245
繰延税金資産の純額	505,295		535,449

(注)評価性引当額が4,799千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が9,669千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
留保金課税	2.8		4.8
評価性引当額	△1.8		△0.4
住民税均等割	3.2		2.4
海外子会社税率差異	0.5		0.1
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		38.5