その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△24,170		19,351
その他有価証券評価差額金	55,000		△43,481
為替換算調整勘定:

2019/07/16 15:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,148		△41,797
その他	△1,453		△1,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/16 15:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,148		△41,797
その他	△1,453		△1,274

(注)評価性引当額が4,083千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が9,086千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/16 15:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が5億80百万円、未払法人税等が1億18百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億58百万円増加し、65億5百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が1億47百万円増加し自己株式が2億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末は47.1%)、自己資本当期純利益率は7.5%(前連結会計年度は6.9%)となりました。
b.経営成績の分析

2019/07/16 15:22