有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,433,484	20,590,022
「その他」の区分の売上高	525,460	655,502
セグメント間取引消去	△366,276	△486,956
連結財務諸表の売上高	22,592,668	20,758,568

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	872,238	578,762
「その他」の区分の利益	1,433	1,262
セグメント間取引消去	409	590
全社費用(注)	△261,952	△228,655
連結財務諸表の営業利益	612,129	351,959

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	58,472	84,042	1,440	2,820	9,114	41,390	69,026	128,253

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。