有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第57期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式の併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするため、株式の併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	10,169,610	株
株式併合により減少する株式数	9,152,649	株
株式併合後の発行済株式総数	1,016,961	株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合の効力発生日
平成27年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	6,764.95円	6,827.37円
1株当たり当期純利益金額	338.60円	231.93円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。