流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,953百万円
固定資産	1,404
資産合計	3,358
流動負債	1,182
固定負債	160
負債合計	1,343

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/12/26 9:24

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNaspac Marketing Pte.Ltd.他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNaspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,953	百万円
固定資産	1,404
のれん	3,316
流動負債	△1,182
固定負債	△160
為替換算調整勘定	△193
非支配株主持分	△475
Naspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額	4,662
為替差損	39
Naspac Marketing Pte.Ltd.他1社の現金及び現金同等物	△201
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	4,499

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
株式の取得により新たにToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

2016/12/26 9:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が20百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が49百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が233百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が70百万円増加しております。

2016/12/26 9:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が25百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が7百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が199百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が81百万円増加しております。

2016/12/26 9:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
流動資産の残高は、2,019億69百万円となり前期に比べ11億50百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方、売上債権並びにたな卸資産及び有価証券が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,028億19百万円となり前期に比べ1億59百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、有形固定資産の取得及びのれんが増加したことによるものであります。

2016/12/26 9:24