- 9869
- 2026/09/03
- 時価
- 2362億円
- PER 予
- 14.25倍
- 2010年以降
- 6.66-22.46倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.56-1.32倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 8.28%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 1285億9400万
- 2022年9月30日 +0.45%
- 1291億7000万
個別
- 2021年9月30日
- 1230億1200万
- 2022年9月30日 +1.98%
- 1254億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/12/26 10:25
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2022/12/26 10:25
有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。 - #3 事業等のリスク
- それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。2022/12/26 10:25
(8)固定資産について
当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、M&A投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/26 10:25
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/12/26 10:25前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)機械装置及び運搬具 0百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/12/26 10:25前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 0百万円 機械装置及び運搬具 19 機械装置及び運搬具 140 工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 1 投資不動産 - 投資不動産 1,748 合計 20 合計 1,890 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/12/26 10:25前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)建物及び構築物 17百万円 建物及び構築物 11百万円 機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 0 工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 3 ソフトウエア 1 ソフトウエア 31 投資不動産 - 投資不動産 2 解体・除却費用 24 解体・除却費用 36 合計 48 合計 85 - #8 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/12/26 10:25前事業年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当事業年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)建物 15百万円 建物 2百万円 構築物 - 構築物 0 機械及び装置 3 機械及び装置 - 車両運搬具 0 車両運搬具 0 工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0 ソフトウエア 1 ソフトウエア 31 投資不動産 - 投資不動産 2 解体・除却費用 24 解体・除却費用 11 合計 44 合計 48 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/26 10:25 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額2022/12/26 10:25
前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 有形固定資産減価償却累計額 41,564百万円 42,176百万円 投資不動産減価償却累計額 2,552 2,606 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/12/26 10:25
(単位:百万円) - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにSong Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにSong Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。2022/12/26 10:25
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)流動資産 248 百万円 固定資産 32 のれん 291
該当事項はありません。 - #13 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 減損損失を認識するに至った経緯2022/12/26 10:25
当社の連結子会社である和歌山産業㈱におきまして、収益性の低下により設備投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 10:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 前払年金費用 △485 △627 固定資産圧縮積立金 △389 △384 その他有価証券評価差額金 △7,124 △6,281
前事業年度(2021年9月30日) - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 10:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 退職給付に係る資産 △746 △704 固定資産圧縮積立金 △389 △384 特別償却準備金 △5 -
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その主な要因は、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)2022/12/26 10:25
固定資産の残高は、1,291億70百万円となり前期に比べて5億75百万円増加いたしました。その主な要因は、工場の新設工事等により建設仮勘定が増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、4,007億92百万円となり前期に比べて166億89百万円増加いたしました。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/26 10:25
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/12/26 10:25
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)