それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。
(8)固定資産について
当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、M&A投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/25 10:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	985百万円
固定資産	30
資産合計	1,015

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2023/12/25 10:36

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2023/12/25 10:36

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具	-百万円
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	0
合計	1	合計	0

2023/12/25 10:36

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	140	機械装置及び運搬具	14
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	0
投資不動産	1,748	投資不動産	28
合計	1,890	合計	43

2023/12/25 10:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物及び構築物	11百万円	建物及び構築物	7百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	19
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	1
ソフトウエア	31	ソフトウエア	-
投資不動産	2	投資不動産	1
解体・除却費用	36	解体・除却費用	12
合計	85	合計	41

2023/12/25 10:36

#9 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	2百万円	建物	6百万円
構築物	0	構築物	1
機械及び装置	-	機械及び装置	15
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	1
ソフトウエア	31	ソフトウエア	-
投資不動産	2	投資不動産	1
解体・除却費用	11	解体・除却費用	12
合計	48	合計	38

2023/12/25 10:36

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/25 10:36

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	42,176百万円	43,660百万円
投資不動産減価償却累計額	2,606	2,652

2023/12/25 10:36

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/12/25 10:36

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産	985	百万円
固定資産	30
のれん	1,040

2023/12/25 10:36

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
前払年金費用	△627	△747
固定資産圧縮積立金	△384	△379
その他有価証券評価差額金	△6,281	△8,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)

2023/12/25 10:36

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
退職給付に係る資産	△704	△866
固定資産圧縮積立金	△384	△379
その他有価証券評価差額金	△6,693	△9,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)

2023/12/25 10:36

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その主な要因は、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,414億89百万円となり前期に比べて123億19百万円増加いたしました。その主な要因は、工場の新設工事による建物及び構築物の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。
これにより、資産合計は、4,528億67百万円となり前期に比べて520億75百万円増加いたしました。

2023/12/25 10:36

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2023/12/25 10:36

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/25 10:36