9869 加藤産業

9869
2026/08/21
時価
2313億円
PER 予
13.95倍
2010年以降
6.66-22.46倍
(2010-2025年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.56-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
2.42%
ROE 予
8.28%
ROA 予
3.07%
資料
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CSV,JSON

のれん

【資料】
有価証券報告書-第78期(2023/10/01-2024/09/30)
【閲覧】

連結

2023年9月30日
10億6800万
2024年9月30日 +51.4%
16億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2024/12/23 10:04
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 112百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2024/12/23 10:04
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2024/12/23 10:04
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産985百万円
固定資産30
のれん1,040
流動負債△1,337
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たにTeo Soon Seng Pte.Ltd.他2社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
2024/12/23 10:04
#5 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した主な資産
場所用途種類減損損失(百万円)
ベトナム事業用資産のれん579
ベトナム事業用資産顧客関連資産363
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
2024/12/23 10:04
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)
のれん償却額0.6
のれんの減損損失0.8
その他△0.3
2024/12/23 10:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前期に比べて6.4%増加して1兆1,698億34百万円となりましたが、高水準な賃上げの影響に伴う諸経費の増加等により営業利益は168億56百万円(前期比0.7%増)、経常利益は186億97百万円(前期比1.1%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益や海外子会社に係るのれんの減損損失等を計上したこともあり、前期に比べて20.5%増加の144億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/12/23 10:04
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2024/12/23 10:04

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