形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/02/19 10:27

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

2018/02/19 10:27

#5 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/02/19 10:27

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/02/19 10:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/02/19 10:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年11月21日至平成28年11月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

2018/02/19 10:27

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月20日)		当事業年度(平成29年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,183	千円	18,131	千円
その他	20,961	千円	19,226	千円
繰延税金資産(流動)小計	79,102	千円	94,713	千円
繰延税金資産(流動)純額	79,102	千円	94,713	千円

	前事業年度(平成28年11月20日)		当事業年度(平成29年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9,468	千円	9,287	千円
その他	26,548	千円	32,203	千円
繰延税金資産(固定)小計	336,180	千円	342,569	千円
評価性引当額	△214,932	千円	△217,150	千円
繰延税金資産(固定)合計	121,248	千円	125,419	千円

(表示方法の変更)

2018/02/19 10:27

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,207	千円	18,301	千円
その他	23,485	千円	22,497	千円
繰延税金資産(流動)小計	83,896	千円	100,740	千円
評価性引当額	△4,768	千円	△6,013	千円
繰延税金資産(流動)合計	79,127	千円	94,726	千円
繰延税金資産(流動)純額	79,127	千円	94,726	千円

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	12,002	千円	13,995	千円
その他	26,548	千円	32,203	千円
繰延税金資産(固定)小計	339,057	千円	330,493	千円
評価性引当額	△179,686	千円	△180,723	千円
繰延税金資産(固定)合計	159,371	千円	149,769	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/02/19 10:27

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り・予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金

2018/02/19 10:27

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/02/19 10:27

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2018/02/19 10:27

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロその他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法2018/02/19 10:27

#15 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/02/19 10:27

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月20日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	1,141,626	1,141,626	-
資産計	19,305,144	19,304,957	△187
(1) 支払手形及び買掛金	7,965,230	7,965,230	-

※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2018/02/19 10:27

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年11月20日)	当連結会計年度(平成29年11月20日)
純資産の部の合計額(千円)	10,491,779	11,062,328
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,491,779	11,062,328

2018/02/19 10:27