固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/02/19 10:27

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/02/19 10:27

#3 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月21日 至 平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月21日 至 平成29年11月20日)
建物等	5,529千円	-千円
計	5,529千円	-千円

2018/02/19 10:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/02/19 10:27

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年11月20日)		当事業年度(平成29年11月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	203,230	千円	202,809	千円
その他有価証券評価差額金	115,699	千円	171,254	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/02/19 10:27

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	203,230	千円	202,809	千円
その他有価証券評価差額金	115,699	千円	171,254	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/02/19 10:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/02/19 10:27