	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,756千円	204,761千円
固定資産-繰延税金資産	166,898	103,271
流動負債-繰延税金負債	△1,725	△3,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/24 15:14

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「未収入金」(前事業年度 329,427千円、当事業年度 80,840千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 15:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や、商品及び製品が増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、130億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億73百万円増加しました。これは主に、有形固定資産や、のれんが増加したためであります。

2014/06/24 15:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 15:14