研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	12,893	17,362
研究開発費	950,147	1,079,146

なお、研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に計上しております。

2019/06/21 15:56

#2 研究開発活動

現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと組込み用途向けのCPUボード、子会社において半導体向けの信頼性試験装置等の開発を行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,079百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が195百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が883百万円となっております。
(1)設計開発ソリューション事業

2019/06/21 15:56

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②自社製品売上の増加/メーカー機能の強化
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・テクノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品売上の比率は急激に上昇してきており、この傾向は新中期経営計画の期間においてもさらに進行する見込みです。売上高研究開発費比率も上昇してきており、メーカーとしての機能を充実させるべきステージにあります。自社製の電子マネー決済端末を核としたクラウドサービス、エッジコンピューティング技術を充実させた自社製組込みボードシステムによる顧客ニーズの実現、画像処理技術を活かしたインテリジェントカメラシステムによるソリューション提供など、IoTやクラウドに関わるサービスを自社開発のハードウェアやソフトウェアにより実現してまいります。また、自動車産業を中心として浸透してきているモデルベース開発のノウハウを活かした開発支援サービス、制御ソフトウェアの検証用ツールの提供といった最先端技術を活かした事業にも注力してまいります。
③顧客ベースの拡大/海外市場開拓

2019/06/21 15:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡の影響があったものの、自社製テスターが大幅に伸長したことに加え、子会社の事業も引き続き堅調に推移したことなどから29,804百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7%増加しました。一方、利益率は自社製テスターの大幅伸長や、STAr Technologies, Inc.などの収益性が向上したことなどにより改善し、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少し、68.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5.2%増加し、7,519百万円となりました。これは主に新製品開発のための研究開発費の増加や、事業拡大に伴う減価償却費の増加などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ57.1%増加し、1,955百万円となりました。

2019/06/21 15:56