当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年6月30日
- 7459万
- 2021年6月30日 +761.96%
- 6億4294万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/08/12 13:50
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116,061千円増加し、売上原価は105,044千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,017千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65,703千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による欧米や中国などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大による社会経済活動の制限に伴う個人消費の低迷や半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が懸念されます。2021/08/12 13:50
このような状況のもと、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、メモリー向けテスターの需要が旺盛だったことに加え、半導体関連や車載関連向けが概ね堅調に推移した結果、売上高9,228百万円(前年同期比36.1%増)、営業利益812百万円(同815.2%増)、経常利益954百万円(同372.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円(同669.0%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/08/12 13:50
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益 6円55銭 50円24銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 83,241 640,105 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 83,241 640,105 普通株式の期中平均株式数(千株) 12,702 12,740 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円21銭 47円65銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 695 693 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -