要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2025/06/25 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/06/25 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
海外子会社留保利益	△40,482	△81,007
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△5,620	△451
その他	△26,980	△8,344

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、29,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少しました。これは主に、売掛金が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の減少要因については「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは主に、関係会社への出資などにより投資有価証券が増加した一方、海外子会社における事業譲渡により機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。

2025/06/25 15:30

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43,042千円は、「投資事業組合運用損」21,657千円、「その他」21,385千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」及び「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示していた2,039千円及び「固定資産売却益」に表示していた1,604千円は、「その他」3,643千円として組み替えております。

2025/06/25 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、当事業年度末において仕掛品は計上しておりません。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2025/06/25 15:30