回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2023年4月1日 至2023年9月30日	自2024年4月1日 至2024年9月30日	自2023年4月1日 至2024年3月31日
売上高	(千円)	19,471,374	20,808,441	41,358,384
経常利益	(千円)	1,206,673	750,959	2,880,108
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	833,287	459,089	1,477,673
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,342,344	1,883,794	1,918,167
純資産額	(千円)	25,183,640	26,721,535	25,322,310
総資産額	(千円)	46,450,426	48,092,991	47,833,701
1株当たり中間(当期)純利益	(円)	62.75	34.12	110.55
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益	(円)	61.79	33.96	109.46
自己資本比率	(%)	52.9	54.3	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	644,419	172,710	2,621,476
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△637,320	△2,017,416	△1,444,577
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,292	△2,120,847	808,503
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	6,350,979	4,555,265	8,243,008

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。