(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 総平均法による原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3～50年

(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
ンス・リース取引に係る おります。
リース資産
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(3)製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。
(4)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(5)株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)半導体テストシステムの製造販売
当社は、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(2)ソフトウェアライセンスの販売
当社は、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
(3)買戻し契約に該当する有償支給取引
当社は、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、当事業年度末において当該棚卸資産及び負債は計上しておりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 先物為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針 当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしております。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。