四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の消却を行うものであります。
2.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の数 :1,018,901株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.59%)
(3) 消却予定日 :2018年11月30日
(4) 消却後の発行済株式総数 :17,200,000株
(自己株式の取得)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 :1,500,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 :2,500,000千円(上限)
(4) 取得期間 :2018年11月9日~2019年7月31日
3.その他
上記の結果、2018年11月12日に当社普通株式1,500,000株(取得価額2,253,000千円)の取得を実施いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の消却を行うものであります。
2.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の数 :1,018,901株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.59%)
(3) 消却予定日 :2018年11月30日
(4) 消却後の発行済株式総数 :17,200,000株
(自己株式の取得)
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 :1,500,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 :2,500,000千円(上限)
(4) 取得期間 :2018年11月9日~2019年7月31日
3.その他
上記の結果、2018年11月12日に当社普通株式1,500,000株(取得価額2,253,000千円)の取得を実施いたしました。