有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、役員報酬規程に定める各役位の月額限度額以内を前提としておりますが、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会を設置しております。諮問委員会は株主総会の決議及び役員報酬規程に定める基準並びに業績評価に基づき、報酬総額及び代表取締役社長を含む業務執行取締役の個人別報酬額の妥当性・公平性について審議を行い、その答申をもとに取締役会は個人別報酬額を決定しております。監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
また、業務執行取締役の報酬については、月額報酬のほか、業績連動型報酬、株式価値を反映した株主の長期利益と連動する報酬(株式関連報酬)をそれぞれ支給する方針とし、当社の企業価値向上への意欲を高めることのできる仕組みとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業績等に基づく「賞与」であり、その支給に関しては年度の利益目標の達成を条件とし、各取締役への配分は年度利益への貢献のみならず、長期的な観点での会社への貢献、評価を加味した公正なものでなければならないこととしております。
賞与の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、過去の支払実績等を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね2.5%を目安として算定することとしておりますが、当事業年度に係る賞与については、個別業績等を考慮し支給しておりません。
業績連動型報酬、株式関連報酬の支給に関しては、諮問委員会で審議され、その答申をもとに取締役会にて決定しており、社外取締役の意見が十分に反映される決定プロセスをとっております。
なお、取締役(当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。)の報酬限度額は、2001年6月28日開催の第15回定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2017年6月21日開催の第31回定時株主総会において、前述の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対し年額150百万円以内の譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2011年6月23日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	159,933	149,187	-	10,746	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	9,900	9,900	-	-	-	1
社外役員	41,851	41,851	-	-	-	6

(注)1.上記には、2019年6月21日付の第33回定時株主総会で任期満了により退任した監査役1名が含まれております。
2.報酬等の総額には、当社連結子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額30,267千円は含まれておりません。