①戦略
当社は、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無等にかかわらず、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図ってまいります。
イ.中核人材の登用方針
当社は、年齢、性別、国籍、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することでダイバーシティの浸透を図ってまいります。
ロ.人材育成方針
当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、性別・国籍、障がいの有無を問わず、様々な価値観を評価し採用及び登用の判断を行っております。
ハ.人材育成や能力開発への取組
当社は、さらなる成長を実現するために、次の3つの視点から事業構造改革を推進しております。第1は「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第2は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第3は「半導体市場から最終製品市場へ」であり、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像として次の7項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。
・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人
・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人
・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人
・当事者意識/自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人
・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人
・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者(社)への敬意を示し、良好な関係を築ける人
・成長意欲、自分の意見・意思を持ち、上司・顧客を問わず、臆せずに進言・提言できる人
また、当社は事業領域の変化に対応する人材育成基盤となる研修制度を構築し、その円滑な運用と継続的な改善を統括する組織として2019年10月に「教育委員会」を発足させております。人材育成や能力開発には継続的な教育が不可欠であり、従業員が成長するためには、社会人としての汎用的なスキルである「基礎力」と、事業や業務に特化したスキルである「専門力」の両方を高めていく必要があるとの考えから、当社では、日々の業務を通じて「専門力」を磨く一方、「基礎力」向上のためのツールとして、全従業員を対象に教育研修プログラムを導入しております。
さらに、従業員とのエンゲージメントは重要な活動であるという考えのもと、当社では当連結会計年度において外部のコンサルティング会社に委託して匿名式の従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員が会社や職場についてどのように考えているかを調査・分析し、会社と従業員が同じ方向を向いて持続的な信頼関係を築けるように努めているほか、2014年から全従業員を対象とした記名式の人事に関するアンケート(年1回)を自社で実施しており、従業員一人ひとりの要望・悩み等の把握に努め、アンケート結果や改善策については、社外取締役や監査役の客観的な意見も交えつつ、様々な角度で議論され、状況改善に取り組んでおります。