- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備に関する基本方針を定めております。その内容は、以下のとおりです。
(ア)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2025/06/17 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社2社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の2つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)の製造販売事業を行っております。
2025/06/17 12:00- #3 事業の内容
(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業
2025/06/17 12:00- #4 事業等のリスク
②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/17 12:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/06/17 12:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が64百万円減少した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の減少によるものです。
2025/06/17 12:00- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/17 12:00- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/17 12:00
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,086,250 | 16,086,250 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,086,250 | 16,086,250 | - | - |
- #10 監査報酬（連結）
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的かつ果敢に意見表明を行っております。そのほか、常勤監査等委員が経営会議、商品会議に出席しております。
監査等委員会監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。
2025/06/17 12:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 731百万円 | | 1,017百万円 |
| 商品 | 97 | | 205 |
| 賞与引当金 | 47 | | 25 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 731百万円 | | 1,047百万円 |
| 商品 | 106 | | 212 |
| 賞与引当金 | 59 | | 27 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・マーケティング戦略:健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等
・リブランド戦略:企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等
(イ)人事戦略
2025/06/17 12:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品において、気温の低下にあわせて秋冬向けの婦人アウター類が前年よりも好調に推移しましたが、2～3月発売の春夏向けの婦人アウター類が苦戦し、売上は前年を下回りました。また、主要定番商品においては、前期はファンデーション・下着類などの新商品が売上を伸ばしましたが、当期はソックス・タオル類など、ファンデーション類などに比べ、低価格帯の新商品の発売が中心であったことに加え、前期に実施した価格改定後の買い控えの回復が想定以上に遅れており、衣料品類全体として、前年を大きく下回りました。
化粧品類では、スキンケア・ヘアケア商品において、愛用者をターゲットとした数量限定のお得なセット商品が好調に推移しましたが、定番商品が伸びず、売上高は前年を下回りました。
2025/06/17 12:00- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/17 12:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/17 12:00- #17 重要な契約等（連結）
当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
| 契約の本旨 | : | 販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー(特約店・チャレンジメイト・メイト)及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
| 契約先 | : | 代理店 |
| 取扱商品 | : | レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
| 契約期間 | : | 1年(自動継続) |
(2)株式取得
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。同決議を受け、同年5月1日で株式譲渡契約を締結し、同年5月22日に株式を取得しております。
- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。
(3)企業結合日
2025/06/17 12:00- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/17 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
