当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社3社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の3つのセグメントから構成されており、「レディースインナー事業」、「ファインバブル事業」、「スポーツウェア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ファインバブル事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)の製造販売事業を行っております。「スポーツウェア事業」はスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っております。

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#3 事業の内容

(1)レディースインナー事業
レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。
(2)スポーツウェア事業

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#4 事業等のリスク

②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。スポーツウェア事業及びファインバブル事業においては、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。
(3)企業結合日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が32百万円増加した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の増加によるものです。

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#8 商品自主回収関連損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社商品の自主回収にともなう費用であります。

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#9 役員報酬（連結）

・売上総利益(単体)
売上高のみでなく、売上原価を考慮し、コスト管理意識やより付加価値の高い商品・サービスの開発・販売を推進することが期待できることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。
・営業利益(単体)

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	-	-

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#13 監査報酬（連結）

b.経営戦略リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築
中期経営計画の中核となるハイブリッドセールスのシステム構築に関しては、常勤監査等委員が中期経営計画ミーティングとハイブリッドセールス推進ミーティングに出席し、インフラ構築だけではなく、システム稼働後の販売戦略(インフラ活用)に関して、商品・マーケティング戦略戦術を万全に準備出来ているのか等、進捗状況を監査・監督しました。また、営業利益と売上原価に大きな影響を与える在庫ロスの増加を重く捉えて、月に2回開催される商品会議で企画生産プロセスをモニタリングし、取締役会での業務執行報告の際に、業務管掌取締役に対して仕入バジェット管理・改善を徹底するよう要望しました。
c.業務運営リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	-	763
商品	205	397
賞与引当金	25	25

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)	1,047百万円	1,257百万円
商品	212	415
減損損失	-	763

(注1)評価性引当額が1,354百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額219百万円、減損損失に係る評価性引当額763百万円が増加したことによるもので

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・マーケティング戦略:健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等
・リブランド戦略:企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等
(イ)人事戦略

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ました。
また、原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の既存定番商品において、6月より価格改定を実施しました。一時的に駆け込み需要が発生したものの、改定後の売上高は鈍化し、既存定番商品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。

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#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#20 重要な契約等（連結）

当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。

契約の本旨	:	販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー(特約店・チャレンジメイト・メイト)及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。
契約先	:	代理店
取扱商品	:	レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品
契約期間	:	1年(自動継続)

(2)株式取得
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。同決議を受け、同年5月1日で株式譲渡契約を締結し、同年5月22日に株式を取得しております。

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#21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
・商品ポートフォリオの見直し
高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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